sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2015-06-11
   06月23日－05号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   平成２７年　６月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　　議　長　　　齊　藤　　正　治　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　西　依　　義　規　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　13　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　３　番　　　下　田　　　　寛　　　　　　14　番　　　国　松　　敏　昭　　　　４　番　　　飛　松　　妙　子　　　　　　15　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　５　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　16　番　　　成　冨　　牧　男　　　　６　番　　　柴　藤　　泰　輔　　　　　　17　番　　　小　石　　弘　和　　　　７　番　　　江　副　　康　成　　　　　　18　番　　　松　隈　　清　之　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　20　番　　　古　賀　　和　仁　　　　９　番　　　中川原　　豊　志　　　　　　22　番　　　森　山　　　　林　　　　10　番　　　久保山　　日出男２　欠席議員氏名及び議席番号　　　　な　　し３　地方自治法第121条による説明員氏名　　市　　　　　長　　橋　本　　康　志　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼上下水道局長　　橋　本　　有　功　　副　　市　　長　　篠　原　　正　孝　　　上下水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長　　　　　野　下　　隆　寛　　副　　市　　長　　安　東　　高　徳　　　環境経済部長　　　詫　間　　　　聡　　総　務　部　長　　野　田　　　　寿　　　商工振興課長　　　佐　藤　　道　夫　　総務部次長　　　　松　雪　　　　努　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼出納室長　　　　立　石　　利　治　　総　務　課　長　　古　賀　　達　也　　財　政　課　長　　小　栁　　秀　和　　市民福祉部長　　　篠　原　　久　子　　市民福祉部次長　　岩　橋　　浩　一　　市民協働推進課長　村　山　　一　成　　教育委員長　　　　西　山　　惠　二　　　教育部長　　　　　園　木　　一　博　　教育長　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育部次長　　　　白　水　　隆　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　石　丸　　健　一４　議会事務局職員氏名　　事務局長　　　　　緒　方　　心　一　　　議事調査係主査　　横　尾　　光　晴　　議事調査係長　　　江　下　　　　剛　　　議事調査係主査　　武　田　　隆　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係主任　　大　塚　　隆　正５　議事日程　　日程第１　　議案乙第17号　平成27年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）　　日程第２　　議案乙第18号　平成27年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第３　　議案乙第19号　専決処分事項の承認について　　日程第４　　議案甲第12号　鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案甲第13号　鳥栖市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例　　日程第５　　議案甲第14号　鳥栖市行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例　　日程第６　　議案甲第15号　鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　日程第７　　議案甲第16号　佐賀県市町総合事務組合規約の変更について　　日程第８　　議案甲第17号　専決処分事項の承認について　　日程第９　　議案甲第18号　専決処分事項の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、委員会付託〕　　午前10時開議 ○議長（齊藤正治）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（齊藤正治）　　この際、御報告申し上げます。　議案甲第13号　鳥栖市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の審議に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、議会は、議決をする前に教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。本案について、６月11日に教育委員会へ意見聴取しましたところ、お手元に配付のとおり回答を受けました。　以上、御報告といたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　議案乙第17号　平成27年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号） ○議長（齊藤正治）　　日程第１．議案乙第17号　平成27年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。　質疑を行います。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕　皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。　議案審議の質疑をさせていただきます。　ただいま議題となっております議案乙第17号　平成27年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）に関しまして、予算関係議案書の22ページ、款２．総務費、項１．総務管理費、目９．企画費の第６次総合計画策定事業174万円についてでございますが、補正予算主要事項説明書には、第６次総合計画後期基本計画策定に要する経費として、総合計画審議会開催経費24万円、後期基本計画書及び概要版作成費150万円の合計174万円が計上されています。　目的は、第６次総合計画前期基本計画（平成23年度～平成27年度）終了に伴い、計画策定時からの社会情勢の変化等を踏まえて、後期基本計画（平成28年度～平成32年度）を策定すると記載されています。　総合計画とは、「地域づくりの最上位計画で、長期展望をもった計画的・効率的な行政運営のための指針」との位置づけで、「将来、鳥栖市をどのようなまちにしていくのか」「そのために、どんなことをしていくのか」、総合的・体系的にまとめたもの、すなわち「道標」であるとあります。「将来、鳥栖市をどのようなまちにしていくのか」とは、「住みたくなるまち鳥栖」との将来都市像を掲げています。　では、この「住みたくなるまち鳥栖」とは、どういうまちなのか。女性の視点で考えると、「誰もが安心して、安全に暮らせるまち」ではないでしょうか。「誰もが安心して、安全に暮らせるまち」とは何か。それは、若い女性であれば、ひとり暮らしでも安全に暮らせるまちであり、子供がいる女性であれば、子供や、また御両親が安全に暮らせるまちであり、障害を持つ親・子供が安心して、安全に暮らせるまちではないかと思います。　総合計画の構成は、１、基本構想、２、基本計画をもって構成されています。　基本構想は10年で構成され、鳥栖市が目指す将来都市像と、それを実現するためのまちづくりの基本目標を明らかにしたものです。目標年度は平成32年度。　基本計画は、前期計画、後期計画、５年ずつとし、基本構想で定めた将来都市像と、まちづくりの基本目標等を実現するために、必要な取り組みの方向性等を具体的に明らかにしたもので、計画期間は、先ほどから何度も申し上げておりますが、平成23年度から平成32年度となっています。そして、基本計画で定めた基本目標の各取り組みにおける達成目標に対し実績を明らかにし、進捗状況を確認するとしています。　また、第６次総合計画を策定するに当たっては、表現が難しく、具体性に欠ける今までの行政中心の策定から、誰もが「そうだね」と理解し、実践できる計画とし、まちづくりの「主役は市民」イコール自分のまちのことは、自分たちで考えるということで、平成21年４月に鳥栖みらい会議を設置されました。　この鳥栖みらい会議は、生活者目線で、こんなまちになったらいいなという、まちづくりの方向性と具体案を出すことを目的としています。　また、鳥栖みらい会議は、自分のまちのことは、自分たちで考える。今後のまちづくりのきっかけであるとのお考えであります。　そして、2020年度（平成32年度）、第６次総合計画後期基本計画の将来像における目標人口推計を７万5,000人としています。　「住みたくなるまち鳥栖－“鳥栖スタイル”の確立－」を将来都市像に掲げました。　そこで、「住みたくなるまち」に向けて、前期基本計画（平成23年度～平成27年度）の結果と評価をどのように検証されたのか、後期基本計画にどのように反映されていかれるのかをお尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治）　　松雪総務部次長。 ◎総務部次長（松雪努）　〔登壇〕　おはようございます。　飛松議員の御質問にお答えいたします。　第６次鳥栖市総合計画の基本構想につきましては、「まちづくりの主役は市民です」という基本理念のもと、「住みたくなるまち鳥栖－“鳥栖スタイル”の確立－」を将来都市像に掲げ、市民の皆様と行政が一緒になってこの実現を目指し、今後10年間の市政運営の柱として平成22年度に策定したところでございます。　また、総合計画策定に当たりましては、生活者目線での市民の皆様からの提案を総合計画の素材として活用させていただくことを目的として、鳥栖みらい会議を設置し、さまざまな討論を経て、平成21年12月に提案をいただいたところでもございます。　この提案を受けまして、総合計画審議会等を経て、平成23年３月に市議会の議決をいただいたところでございます。　前期基本計画では、「住みたくなるまち鳥栖」の実現のために各種施策等に取り組んでまいりましたが、これまでの進捗状況につきましては、部課長の仕事宣言や各事務事業の指標の目標に対する実績などを市ホームページ等で市民の皆様にもお知らせをさせていただいているところでございます。　また、第６次総合計画をもとに取り組んでおります各種施策に対し、今後の施策に反映させるための基礎資料といたしまして、昨年７月に無作為抽出で18歳以上の市民の皆様2,000人の方に市民満足度調査を実施いたしました。　結果として、満足度が高かった項目は、「自然と住宅地や工業等のバランスがとれている」「健康診査等が適切に受けられる環境が整っている」でございました。　一方、不満度が高かった項目として、「市内各地域のまつりや観光イベントの開催などに観光客が多く訪れている」「鳥栖駅周辺が活性化している」でございました。　また、関心の高い項目では、「ごみ減量やリサイクルに取り組んでいる」が一番高く、逆に関心度が低かった項目につきましては、「移動手段としてのバス利用」「市内の公園利用」でございました。　今回の調査で、「満足」や「関心の高い」取り組みにつきましては引き続き推進するとともに、「不満足」、また「認知度・関心の低い」という結果となった施策につきましては、さらなる展開を図っていきたいと考えております。　後期基本計画では、この市民満足度調査結果も踏まえ、前期基本計画の成果と課題を点検し、策定してまいりたいと考えております。　さらに、現在取り組んでおりますまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、後期基本計画に組み込む形で整合を図っていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　ほかにございませんか。松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　〔登壇〕　おはようございます。　ただいま議題となっております議案乙第17号　平成27年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）中、予算書42ページ、款10．教育費、項５．保健体育費、目３．体育施設費、節13．委託料、（仮称）健康スポーツセンター設計等委託料5,000万円についてお尋ねをいたします。　（仮称）健康スポーツセンターの概要につきましては、事前に御説明をいただきましたが、幾つか御質問をさせていただきます。　まず、今回予定されている（仮称）健康スポーツセンターは、これまでの市民プールとは事業目的も事業対象も異なる施設のようであります。これまでの市民プールは、その利用者の大半が中学生以下の児童及びその保護者であるようでございますが、今回、計画をされている健康スポーツセンター、（仮称）は以下外します。健康スポーツセンターは、健康長寿への施策として中高年層が主な事業の対象のようでございます。　既存の市民プールは、健康スポーツセンターが供用開始をした後に閉鎖、廃止をされるとも聞いております。市民が健康で長生きするという事業目的に異論を挟むつもりは毛頭ございませんが、一方で、これまでの市民プールの利用者にとっては、市内で夏、子供を遊ばせる数少ない施設がなくなるわけでもあります。　そこで、現在の市民プール利用者への配慮についてはどのようになさるのか。また、施設の内容、あるいは施設の事業手法、施設のあり方について、もっと時間をかけて検討すべきではないのかということについてお尋ねをいたします。　それから、事業の費用対効果についてお尋ねをいたします。　今回の健康スポーツセンターには、建設費用として20億円、年間の維持費として１億円が試算をされております。市民の健康長寿に対する施策としての効果は、これに見合うものなのかどうかをお尋ねしたいと思います。　維持費につきましては、3,000万円程度の利用料収入を見込んでおられるようでございますので、それを除いても7,000万円程度は必要になってくると思います。年間7,000万円ずつ支出するのであれば、もっと効果的な施策を打つことも可能ではないかという気もいたします。　例えば、市内の各地区公民館等にトレーニング器具や健康器具を配置するだけでもそれなりの効果もあるでしょうし、年間7,000万円の財源があれば、事業対象者を現在の健康スポーツセンターの計画よりも幅広くすることもできるかもしれません。健康長寿に対する施策の予算としては、かなり充実するのではないかという気がいたしますが、この事業目的に対する費用対効果としての検証は十分になされたのか、お尋ねをいたします。　また、財政の面でお尋ねをいたします。　20億円という初期投資と１億円の経費に対して3,000万円程度の収入ということで、実質、年間7,000万円の維持費について、支出する前提で今までは質問をしておりますが、本市は現在、中心市街地の東西連携策としての鳥栖駅周辺整備を進めようとされています。また、新設中の国家戦略特区として指定をされれば、新たに対象地区にはインフラ投資の需要が想定をされます。そのような中、20億円の初期投資と年間7,000万円の維持費は財政的に負担になってこないのかということについてお尋ねをいたします。　特に、年間7,000万円の維持費は経常経費になります。一度建設をすれば毎年7,000万円程度は出ていくと、今の試算ではなっておりますので、このために、ほかのスポーツ施設の改修等がおくれたり、あるいはその他の経常経費にしわ寄せが及ぶことはないのでしょうか。仮にほかの経常的な経費にしわ寄せが行かないとするならば、投資的経費が削減されるのではないかという心配がございます。道路舗装、その他生活関連の投資的経費が削減されるのではないかという心配もございますので、このことが影響を及ぼすことはないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　石丸スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（石丸健一）　〔登壇〕　おはようございます。　松隈議員の御質問にお答えいたします。　現在の市民プールは、建設後35年を経過し、屋外施設でもあることから、近年、プール槽本体を初めスライダープールやプールサイドの老朽化が目立つようになってきております。　特に、プール槽につきましては、塗装の際に行います研磨等によりましてプール槽の厚みが減り、再塗装が難しい状態になりつつあるなど、多くの問題を抱えており、施設の維持が年々困難になってきておりますので、今回、設計等に必要な経費を計上いたしております。　仮称でございますが、健康スポーツセンターは、健康、福祉施策とも連携した公共施設といたしまして、屋内プールにトレーニングルーム、多目的ホール等を併設することにより相乗効果を図り、大人、高齢者の方も利用しやすい、子供の利用にも配慮いたしました施設となりますよう検討してまいりたいと考えております。　今後、施設整備に関します基本方針のパブリック・コメントを行うなどで、市民の皆様の御意見や議会の皆様の御意見をいただきながら、よりよい施設となりますよう、設計の中で十分検討する必要があると考えております。　次に、費用対効果についてでございますが、他の先進自治体の整備及び運営状況から想定いたしますと、約3,000平方メートルの同様の施設で最大約20億円の建設費、年間約１億円程度の施設運営費を要しておるようでございます。　特に、運営費につきましては、現在の市民プールに要しております経費と、新たに整備を計画しております（仮称）健康スポーツセンターの経費についての利用料等の収入を考慮いたしますと、プール開設が２カ月から通年になることなどから、現時点で年間約4,000万円の新たな経費が必要となるものと推測しております。　今後の設計の中で、施設整備、内容、運営方法を工夫し、経費節減に努めてまいりたいと考えております。　（仮称）健康スポーツセンターは、市民の皆様が健康的で生き生きとした生活を送ることができるまちを目指す施策の一環とし整備するものでございます。気軽に心や体の健康、そして体力づくりを図れる環境を整備することにより、住みたいまち、住みたくなるまちとしての魅力の向上を図り、施設を活用することにより、健康寿命の延伸による医療費の抑制にもつながるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　小栁財政課長。 ◎財政課長（小栁秀和）　〔登壇〕　おはようございます。　松隈議員の御質問にお答えいたします。　議員も御承知のとおり、建設費、維持管理経費、施設使用料につきましては、他自治体の事例をもとにしたデータであり、想定の額でございます。　今後、施設の規模、内容等を精査していく中で建設費、維持管理経費、施設使用料が見えてくるものと思っております。　特に、議員御指摘のとおり、維持管理経費は毎年必要不可欠な経費であると認識しております。今後も中長期的な財政収支の見通しを立てながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　ありがとうございます。　今、御答弁いただきましたが、ちょっと聞いている内容をもっと質問に対して突っ込んだというか、中身を持った御答弁をいただきたいなと思います。　まず、最初に市民プール、これまでの利用者について全く、これ資料いただいているんですが、今、御答弁もありましたよね。今までの市民プールは、やはりどちらかというとレジャー的な要素が強い施設ですよね。来られるのもお子さんとその保護者が中心だろうと、資料等にも書かれております。　しかし、今回は健康長寿が目的の施設であります。全く目的別ですよね。恐らく小・中学生がそんなに通うような施設にもならんだろうというふうに思います。ですから、全く別物の施設であるというふうに認識をすべきだと思いますが、そうなると、これまでの利用者はどうするのかということに対して御答弁が、今まで使われなかった大人、高齢者の方も利用しやすい、子供の利用にも配慮した施設というふうになっておりますが、仮に子供が使えるような施設、それは小さなプールなのかどうか知らんですけれども、あったとしても、基本的に健康目的の施設にそういうプールがあったからといって喜んで子供が、今までの利用者が来るということは考えられんのですよね。ですから、そこはどういうふうに考えておられるのかなというふうに思います。そこは十分に、先ほど申し上げましたように検討すべきではないのかなというふうに思います。　それと、費用対効果についてお尋ねをいたしました。御答弁では、今まで市民プールに3,000万円かかっておったので、新たな7,000万円の支出があるとすれば、実質4,000万円で、今までの費用よりも4,000万円ふえるということで新たな経費というふうに御説明をされましたが、今説明申し上げましたように、今まではその3,000万円で年間平均３万人程度、事業対象もレジャー目的で、子供とかその保護者に対して3,000万円で事業効果があったんですよ。今回、施設をつくったら、その施設はなくなるので3,000万円の事業効果はなくなるんですよね。だから、考えるとしたら、やはり7,000万円に対して事業効果があるのか、費用対効果があるのかということに対して御答弁をいただきたいと思います。　それと、最後に財政の面でございますが、今の答弁では、まだ今出している試算で想定額であると。今後の設計をやっていく段階で維持管理費、施設の使用料が見えてくると。今の段階でよくわからないのでというようなことなのかなと思いますが、いずれにしても、今後、中長期的な財政見通しを立てながら計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁いただきましたが、これはもう当然ですよね。何であろうと、中長期的な財政見通しを立てながら進めていかなければならないんですが、今回予定をされるということは、建設費用も、それは額はまだわからんかもしれませんが、あるいは維持費も確実にかかるんですよ、建てるとするならば。だから、それが20億円になるのか、30億円になるのか、10億円で済むのかわからないですけれども、それが今後の鳥栖市の抱える大きな東西連携策、あるいは指定をされれば国家戦略特区あたりのインフラ投資、それと年間の維持費に関しては現在かかっている、経常的にかかっている事業費がありますよね、そこにしわ寄せが行ったり、あるいは投資的な経費、本当は7,000万円あったら道路がつくれたのにとか、側溝整備ができたのにというところにしわ寄せが行かないのかということに対してお答えをいただきたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　石丸スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（石丸健一）　〔登壇〕　松隈議員の御質問にお答え申し上げます。　今回、設置を予定しております（仮称）健康スポーツセンターは、現在の市民プールを拡充させるものという考え方を持っております。議員御指摘のとおり、新しい施設は、現在の市民プールと比較いたしますと、小さいお子さんが利用できるスペースとしては小さくなります。一方、これまで年間で利用が２カ月でございましたが、新しい施設の完成後は年間を通じて水に親しむことが可能となります。　今後は運営、それから業務体系、例えば、水遊びができるスペースなども検討してまいり、市民の皆様がより利用しやすい施設になりますよう検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　小栁財政課長。 ◎財政課長（小栁秀和）　〔登壇〕　松隈議員の御質問にお答えいたします。　繰り返しになりますが、現時点では想定の額であり、事業費算出後、中長期的な財政収支の見通しを立てて、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。（「7,000万円。費用対効果の7,000万円は」と呼ぶ者あり）
   ○議長（齊藤正治）　　石丸スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（石丸健一）　〔登壇〕　失礼いたしました。　費用対効果につきましては、先ほど申し上げたように、具体的な数値としては先進地事例でもお示しされておりませんので、具体的な数値は申し上げられませんけれども、施設を活用するに当たっては、十分に運営等を検討することによって医療費の削減につながる施設となるよう、今後検討してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　施設ができれば、その事業効果を最大限発揮する努力は多分されると思うんですよ。ただ、建てたら、今の試算でいうと年間7,000万円程度のお金がずっと出ていくんですね。7,000万円というのを年間出し続けるという意思があるなら、7,000万円に対して健康長寿に対する施策はほかに本来あったのかという議論はなされたのかということですよ。　7,000万円ずっと使い続ける、施設ができれば恐らくはそうなるんですね。だから、7,000万円というのを使ったときに、さっき言ったように公民館にもっと健康器具を置いたり、あるいは体育施設をもっと充実して利用対象者をもっとふやすとか、高齢者がもっとかかわれるようなものに7,000万円毎年使っていいんだったらこんなことができるよねという、事業目的に対する7,000万円という経費に対する効果を手法としてそれ以外も含めて検討されたんですかということですよね。それはスポーツ振興課の中でも結構ですけど。　恐らく出てこないのかなと思いますし、あと予算に関しても、財政面に関しても必ず影響はするんですよね。年間7,000万円出ていく。あるいはイニシャルで起債をしたとしても、借金をしたとしても20億円出していくということは。だから、今言ったように、20億円とか7,000万円という決して小さい額ではないですよ。そこの使い道、出ていくときには20億円の、ほかのにも使えたかもしれない7,000万円も、毎年ほかにも使えたかもしれない7,000万円、20億円だということも十分検討していただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（齊藤正治）　　ほかにございませんか。西依議員。 ◆議員（西依義規）　〔登壇〕　新風クラブの西依義規です。　ただいま議題となっております、先ほどに引き続き、議案乙第17号　平成27年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）、予算説明書42ページの款10．教育費、項５．保健体育費、目３．体育施設費、事業名、（仮称）健康スポーツセンター整備事業の設計等委託料5,000万円について質問をします。　今回の一般質問の項目でも上がっていましたし、先ほどの質疑も聞いていました。ただ、議論を聞いていますと、これが、今ある老朽化した市民プールと新しい室内温水プールが全く別物であるかのような議論がなされているように感じましたので、確認の意味を込めて、１点目として、健康スポーツセンターは、現在の老朽化した市民プールにかわる施設でしょうか、それとも、全く別の目的の全く別の用途も違う施設ですか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　石丸スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（石丸健一）　〔登壇〕　西依議員の御質問にお答え申し上げます。　仮称でございますが、健康スポーツセンターは、子供から高齢者まで、市民の皆様がいつでも気軽に水に親しみ、さらに体力増進、健康維持を図り、市民が健康的で生き生きとした生活を送ることができるまちを目指す中での取り組みの一つとして整備を進めてまいりたいと考えております。　これまでの市民プールの利用者は、夏季限定の小学生など子供中心ではございましたが、（仮称）健康スポーツセンターは、年間を通じ、子供に加えて大人、高齢者の方も利用しやすい施設とすることと考えております。　現在の市民プールにかわる施設と考えておりますので、子供の利用にも配慮した施設となるよう、基本設計の中で十分検討してまいりたいと考えております。　また、トレーニングルーム、多目的ホール、浴室等を併設することにより、プール利用との相乗効果を図り、施設の幅広い活用や利用機会の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　それでは、２つ目の質問をします。　これも一般質問を聞いてちょっと感じていました。健康長寿を前面に出されて、あたかも対象が子供から高齢者にシフトするようなイメージを持ってしまいましたので、質問します。　この新しい健康スポーツセンターは、子供から大人、高齢者まで幅広い層が利用する施設を目指されるのか、それとも高齢者の利用に重きを置いた施設を目指されるのか、御答弁をお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　石丸スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（石丸健一）　〔登壇〕　西依議員の御質問にお答えします。　（仮称）健康スポーツセンターは、３つのコンセプトを持つ施設を考えております。　１つは、水に親しむということです。子供から大人まで幅広い世代が安全で気軽に水に親しめる施設を考えております。　２つ目は、健康・体力づくりということです。子供から高齢者まで健康・体力づくりを図ることができる施設を考えております。　３つ目は、運動を通じた交流ということです。水中運動や体操などを通じた交流により、体だけではなく心の健康づくりもあわせて、子供から高齢者まで幅広い層の方が年間を通じて楽しめる施設を考えております。　健康・体力づくりは、このコンセプトの中で大きな目標・目的の一つとして考えております。　今後ますます増加していく高齢者の健康・体力づくりは重要なことであると考えておりますが、幅広い世代の市民の皆様が健康・体力づくりを図ることができる施設を考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　わかりました。健康スポーツセンターは、これまで市民プールの水に親しむという一つのコンセプトだけだったのが、それに加えて幅広い世代の健康体力づくりというものと、運動を通じた交流というコンセプトが２つ足されたと、プラスアルファされたという施設と考えていいということですね。　ちょっとここで僕も少し、要は20億円建設費がかかって１億円のランニングコストを先ほどの質疑のような考え方もあると思いますが、僕は、この人口減少社会へ向けて各町がどうやって人口をふやそうかと一生懸命考えている中に、鳥栖市は人口ふえています。ふえている中で、この好機を攻めに転じて、僕は7,000万円、１億円、例えば、２カ月でも確かに人件費でも雇用が生まれますし、地元業者さんのメンテナンス費で、それがえてして住民税であるとか消費にもつながりますし、その3,000万円が１億円になったことが、鳥栖市の財布から出ていくだけという考え方では僕は違うなと。これは哲学の問題で、そういうものを主張する方もいらっしゃるし、もちろん全て削減をベースの方もいらっしゃると思いますので、僕はそういった人口増を今目指すべきだと思いますので、それに加えて最後３点目に、この健康スポーツセンターの中で結局どのような事業が行われていくのかという質問をさせていただきたいと思います。　この中継をごらんになっている鳥栖市民の方々に向けても、市民の皆様がこんな施設があったがいいなと思い描けるような、わくわくするような、そんな運営とか中身の部分が現時点で検討されていることがあれば、ここで教えてください。 ○議長（齊藤正治）　　石丸スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（石丸健一）　〔登壇〕　西依議員の御質問にお答えいたします。　（仮称）健康スポーツセンターでは、先ほど答弁いたしました３つのコンセプトをもとに事業の展開を考えております。　まず、子供から大人まで気軽に利用でき、水や運動に親しむきっかけづくりや運動を通じた交流を図るため、プールや多目的ホール等を利用した親子で参加できる水遊びなどのイベント、ストレッチなどの手軽にできる運動教室やウオーキング教室、レクリエーションなど、多くの世代が水に親しむ機会や体を動かす機会の創出を考えております。　また、気軽に施設を利用できる仕組みの構築や、利用料金、利用時間なども工夫してまいりたいと考えております。　次に、体力づくりを図るため、自由に自分のスタイルで利用していただく形と講師などに指導、アドバイスを受け実施する教室の形で、プールでの運動、多目的ホールを活用したダンスなどの軽スポーツ、ヨガ・ストレッチなどの有酸素運動及び空調完備のトレーニングルームなどにより、体力づくり、体と心の健康づくりとなるよう事業を考えてまいりたいと思っております。　また、水中運動やリハビリを兼ねた高齢者向けの健康教室など、健康・福祉施策とも連携を図りたいと考えております。　以上を基本として、具体的には今後検討してまいりますが、施設（ハード面）に加え、事業（ソフト面）の充実や利用向上への取り組みにより、多くの市民の皆様が御利用になり、健康で生き生きとした生活を送ることができるまちとなりますよう、施設整備に関する基本方針のパブリックコメント実施を初め、市民・議会の皆様の御意見をいただきながら事業を推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　ほかにございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第２　議案乙第18号　平成27年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号） ○議長（齊藤正治）　　日程第２．議案乙第18号　平成27年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　議案乙第19号　専決処分事項の承認について ○議長（齊藤正治）　　日程第３．議案乙第19号　専決処分事項の承認についてを議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　議案甲第12号　鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第13号　鳥栖市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 ○議長（齊藤正治）　　日程第４．議案甲第12号及び議案甲第13号、以上２議案を一括議題といたします。　一括質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第５　議案甲第14号　鳥栖市行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例 ○議長（齊藤正治）　　日程第５．議案甲第14号　鳥栖市行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第６　議案甲第15号　鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例 ○議長（齊藤正治）　　日程第６．議案甲第15号　鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例を議題といたします。　質疑を行います。尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕　ただいま議題となっております議案甲第15号　鳥栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例について質問いたします。　なお、金額は全て税抜き、単位はトンということで質問いたします。　この改正案の内容は、家事用水道の使用水量が５トン以下の場合は基本料金を500円下げて1,000円とするものですが、その理由についてお尋ねいたします。　この５トン制の導入について、市民の中では10トンが1,500円ならば、５トンでは半分の750円ではないのかと、そういうふうに考えておられる方もいると聞いておりますので、その辺を含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　上下水道局、野下管理課長。 ◎上下水道局管理課長（野下隆寛）　〔登壇〕　おはようございます。　答弁に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。　本年４月から上下水道局管理課長を務めております野下でございます。微力ながら誠心誠意職務に取り組んでまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。　それでは、尼寺議員の御質問にお答えいたします。　今回の改正は、現行の水道料金体系につきまして、家事用と営業用との料金負担のバランスがとれている状態にありますことから、料金体系全体の見直しということではなく、現行料金体系を維持しながら、使用水量が少ない層に対する特例として基本料金を軽減するものでございます。　また、企業立地の推進や高齢社会の進行に伴い、今後、単身での就労者や独居高齢者等のひとり世帯が増加していくことが考えられます。そのような使用水量が少ない使用者の中には、一律の水道の基本料金負担に不公平感を生じつつありますことから、負担軽減を図るものでございます。　なお、本市水道の現行料金体系におきましては、営業用13ミリ口径の基本料金は基本水量が０立方メートルで、税抜き900円としております。　このことから、基本水量が５立方メートルある家事用13ミリ口径の基本料金につきましては、900円を下回らない額で設定する必要があり、税抜きで1,000円に設定したところでございます。　また、水道料金は、使用水量に関係なく負担していただく基本料金と、使用水量に応じて負担していただく従量料金の２本立てで計算されております。　基本料金は、水道施設の建設に伴う減価償却費、企業債利息及び施設の維持、修繕等の固定的で使用水量にかかわらず必要となる経費を賄うためのものでございます。　このことから、基本料金に付与している基本水量が10立方メートルから半分の５立方メートルになったとしても、基本料金は半額の750円にはならないものでございます。　なお、他市の５立方メートルの場合の料金は、佐賀市と佐賀東部水道企業団が1,150円とされており、その他の県内や近隣自治体の料金の平均額は1,040円となっております。近隣自治体との均衡も勘案したところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟）　　ただいまの答弁によりますと、改正の目的は、使用水量が少ない世帯に不公平感があって、それを是正したいと。1,000円にしたのは、営業用が900円であって、近隣自治体の平均が1,040円と、だから1,000円にしたとありました。それから、半分の750円にならないのは、固定費を含むと、そういったことで単純に半分にならないとありました。　今回の改正について、営業料金と比較したときに、営業用は900円と。１トンふえるたびに150円追加するというふうなことで、４トンで1,500円になるということですので、今までは営業料金のほうが４トンまでは高かったと。それが今回是正されたということだと思っております。　そこで、次の質問なんですが、５トン制の導入について、先ほど使用水量が少ない世帯に不公平感があったと。２トン使おうと８トン使おうと同じ料金と、あるいは２トン使っても８トン使っても金額が同じだからということで、節水する、そういうインセンティブが働かないというようなことで、せめて５トン制というふうな要望が強かったわけですが、市はなかなか、私も何回も質問したんですが、首を振らなかった。その一番の理由は、やはり財政的な理由だったと思います。平成26年から更新事業も含まれておりますけれども、その財政的な問題はないのか、また今回の改正で減収額はどれぐらいと見込んでいるのか、この２点お尋ねします。 ○議長（齊藤正治）　　野下管理課長。 ◎上下水道局管理課長（野下隆寛）　〔登壇〕　尼寺議員の御質問にお答えします。　今回の給水条例改正による減収額につきましては、税抜きで年間2,298万円を見込んでおります。　また、今後の水道事業の経営につきましては、特に平成26年度から本格的な水道施設更新事業に取り組んでおりますが、その事業費や資金収支額等に関して長期的な財政計画を立てた上で、事業の財源及び進捗に影響が出ない範囲であると判断しているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　ほかにございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第７　議案甲第16号　佐賀県市町総合事務組合規約の変更について ○議長（齊藤正治）　　日程第７．議案甲第16号　佐賀県市町総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第８　議案甲第17号　専決処分事項の承認について ○議長（齊藤正治）　　日程第８．議案甲第17号　専決処分事項の承認についてを議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第９　議案甲第18号　専決処分事項の承認について ○議長（齊藤正治）　　日程第９．議案甲第18号　専決処分事項の承認についてを議題といたします。　質疑を行います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑を終わります。　お諮りいたします。議案乙第17号から議案乙第19号まで及び議案甲第12号から議案甲第18号まで、以上10議案につきましては、委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、以上10議案につきましては、委員会付託表のとおり付託することに決しました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（齊藤正治）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前10時52分散会...